
永濱さんの試算によると、税率が10%になると、平均的な家計の負担は、年間4.4万円増えるという。
世帯主の年齢層別でいうと、50代の負担増が年間5.5万円と最も大きい。
過去の増税局面でも、深刻な景気悪化を招いてきた。
記事引用元(全文はこちら)
消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
7/27(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all
かといって、法人税上げたら海外に逃げる企業が増える可能性高いしな
給料を上げる、特定支出控除のハードルをかなり下げる、国とか公共主体の仕事をつくって、個人でもバイト感覚でできるとか、金が懐に入って回る仕組みをつくって欲しいなあ
年金もどうせそれだけで暮らせないのだから、もっと減額して現役時代の負担減らしてよ
国に金落とさんような愛国心の無い企業や金持ちなんか出て行ってもらって構わんでしょ
はあ
反日売国奴安倍自民党のせいで
消費税率は2倍に!!
1年のうち1ヶ月は消費税の為に働くんですかぁ!
単純計算でそんなに少なくないけどな。
少なくとも500万円の家庭では負担額が10万円に上るし、
民間企業では売上が下がるのでそれも負担になる。
>消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
計算ではな、そう甘くない
実際はより安い物に代替される
ホームセンターや雑貨屋→100均
実店舗→ネット通販
国内ネット通販→海外通販
新品→中古
今でもそれはガンガン進んでる消費税関係無いネットオークションはますます活気だ出るな
悪化することで確定しています。
ですよねー
日本国の借金の大半は「国債」によります。これを買うのは国民や国内企業・金融機関です。
わかりやすく例えれば、親が子どもから金を借りているようなものです。
つまり家庭内でお金が循環しているということで、これで家計が破綻した事例などありません。
一方、ギリシャショックがなぜ起こったかといえば、
ギリシャの国債を買っていたのは外国人で、それが「こいつら金を返せなくなるぞ。
いまのうちに売りさばいて逃げろ」と見切り売りされて「大暴落」となったのです
またギリシャは自国でユーロを刷れません
日本の国債は世界的にも信頼されていますし、日銀で円も刷れます。
大暴落などあり得ません、増税しなければ破綻するは嘘なのです。
引用元: ・2ちゃんねるsc
そんな少ないわけないだろうと
消費増税による家計負担は年間4.4万円https://t.co/YMJC0mxhlF
— 雪 (@yukisadaharu) 2019年7月27日
「好景気なら増税、不景気なら減税」の原則にしたがって税率を決めるAIを開発すれば、安倍政権の判断よりはマシになるんではないか?w
消費税10%で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も | マネーポストWEB https://t.co/YUcluYpuXw
— fusion (@__fusion) 2019年7月28日
「れいわ新選組」の政策や山本太郎氏の発言について、
テレビ局が放送できない部分は、だいたい見えてきた気がする。
「消費税廃止」という公約は放送できる。
しかし、その財源として「累進課税の復活」「大企業優遇税制の撤廃」「金融所得も含めた総合課税」を考えているということは放送できない。— 宍戸俊則(shunsoku2002) (@karitoshi2011) 2019年7月27日
政治家がやたら「子ども食堂大事」「素晴らしい」って言うけど、あのな。その前に所得移転。つまり税制。なんとかしてくれよ。それができるの、あんたら国会議員しかいねーんだよ。消費税上げる人殺しが、のんきに子ども食堂でカレー食ってんじゃねえ。
— 森哲平 (@moriteppei) 2019年7月28日
3年前。
山本太郎「まず消費税を5%に下げるという考え方を持つ事が必要。そこからもっと下げるかを順次話し合っていく。大企業減税の為に庶民に対して増税なんて筋通らない。収益を上げている大企業からしかるべき税金をいただきます。無い所から取らないで下さい」これ、普通に庶民が望む事。 pic.twitter.com/BjiJUyWaC2
— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年7月27日
消費税減税などの提案にワイドナショー でも財源は?と言ってたけど
共産党やれいわ新撰組は財源案も示していたはずですがそれを出さなかったのはなぜだろう?そして防衛省が国内企業に支払い延期要請まで出して買う、安倍首相の戦闘機爆買いに、財源は?と言わないのはなぜなんだろう?
— Watergate213617 (@hyuaken2134) 2019年7月28日
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