(繰り返し書いておきますが)今住んでいるNZでは消費税15%ですが、月々の年金、健康保険、住民税などの支払いはありません。日本に住む人、黙っていてはいけない。こんな無茶許されない。あなた日本住んでないじゃんという問題ではない。日本国籍保持者。何があるか分からない。 https://t.co/cCw5l4oAiP
— MISO 🇳🇿🇯🇵 (@miso_misopon) 2018年11月20日
あと専門医療費は無料です。総合医に行ったら16ドル~取られるけど、基本それ以降は無料。MRIもやった事あるけど無料。歯医者はお金かかる。
ともあれ日本の税金、全てから取りすぎ‼ 家、車、人間…— MISO 🇳🇿🇯🇵 (@miso_misopon) 2018年11月20日
知らぬ間にRTが増えっとるのでデメリットも付け足しておくと、無料の公共病院の場合、医者が場所により(全国的に?)不足、手術待ちなどの待機期間が長くなっているのが問題。(心配な人はプライベートの健康保険→待ちなしで私立病院に行ける に入っている)怪我の場合は海外からの旅行者でも無料 (驚 https://t.co/P4KZVuyVYL
— MISO 🇳🇿🇯🇵 (@miso_misopon) 2018年11月21日
消費税率、20%上限に
11/19(月) 18:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000119-kyodonews-bus_all
自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。
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