【佐野SAストライキ】＜ストライキは事前通知が必要＞は間違い。＜公益事業のストライキは事前通知が必要＞が正解。弁護士がツイートで指摘、該当記事が削除される

このタイトルで間違いだらけは、いただけない。労働運動に関わる方は、こんなデマが多い記事を拡散しないようにご注意。
なお、佐野SAの適法性、私は事実関係不明のためノーコメント。
→　正しいストライキのやり方について(鳥塚亮) – Y!ニュース https://t.co/eU0TxBs70a

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日

ストは「会社にダメージを与えよう」でなく、権利獲得のため行われてきた。ストや労組へ偏見丸出し。なお、大手私鉄で今もストやる組合はある（相鉄労働組合）。
→「昭和の時代、国鉄や大手私鉄などの交通機関は、利用者に迷惑をかけることで会社にダメージを与えようと毎年のようにストライキ」

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日

正しいストライキの方法に、労働委員会や厚労省への事前通知など必要ありません。
筆者は、労調法37条が例外的に鉄道など「公益事業」に限り求める事前通知制度を、一般的な制度と誤解しているようだ。https://t.co/kjaWeVppyZ

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日

これも、とんでもない間違い。労働委員会に、入口でスト妥当性判断の権限などないです。
→「労働委員会では、組合代表は要求書の内容、要求書作成の経緯、会社の状況などを説明します。 そして、その説明と要求書の内容を見て、要求が妥当なものかを判断します。」

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日

これも間違い。要求できます。
例えば、労働条件や雇用に影響があれば、経営権や人事権についてでも義務的団交事項。
「労働組合が団体交渉を通じて会社に要求できることは、労働条件の改正（賃金アップ、休暇を増やすなど）、労働環境の改善、不当労働行為の是正、不当処分の撤回など限られています」

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日

これも間違い。
経営権や人事権について団体交渉を拒否できるという、よくある誤解。例えば、経営者の人事でも労働条件や雇用に影響があれば義務的団交事項。
「会社の経営権に関することや人事権に関することに対して、例えば『社長を首にしろ』などということを要求することはできません」

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日

闘う労働者に僅かでも敬意があれば「たくらんで」（意：「よくないことを計画する」）とは書かない。
ストは、「よくないこと」ではない。
たとえ使用者側の立場でも、こういった表現はいただけない。
→「今回のサービスエリアの従業員も･･･大きな成果を上げようとたくらんでいたもの」

— 嶋﨑量（弁護士） (@shima_chikara) 2019年8月18日