ネットで非難の声が上がっている。
~ 中略 ~
教員に高校生は呼応し、そのことから2人のやりとりが始まった。
そして教員は「政策を進めている」現政権に投票しないよう周囲にも呼びかけて欲しいと投稿。
すると高校生は
《私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています》
《もちろん今の政権の問題はたくさん話しました》
とつづった。
すると柴山大臣は高校生の同ツイートを引用し、こう返信した。
《こうした行為は適切でしょうか?》
高校生は《昼食の時間に政治の話》をし、そうして周囲と話をすることで《考えて投票してくれる》と信じている。
また《今の政権の問題》についても話しており、政治の関心が強いようだ。
しかし教育の振興に携わる立場である柴山大臣は、何故かそうした高校生の行動を“適切かどうか”に疑問を抱いている。
Twitterでは非難の声が上がっている。
記事引用元(全文はこちら)
柴山文科大臣 Twitterで高校生の政治話に疑問呈し非難殺到
9/8(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190908-00010006-jisin-pol
有権者が無知な方が有利だからなw
来年2020は日本人女性の2人に1人が50歳以上
6年後の2025は日本国民の3人に1人が高齢者
駆け込み需要さえ起きずに消費どん底、どーすんだこれ
■ドラッグストア全滅
マツモトキヨシ5.5%減、サンドラッグ4.2%減、コスモス薬品1.5%減、ココカラファイン4.1%減
■もちろんスーパーコンビニも全滅
スーパー4.2%減、コンビニ2.5%減、ファミレス7.7%減
■日本の製造業も【全業種】で27.9%減
■安倍政権の増税リスト
○消費増税5%→8% →(1ヶ月後10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税
○軽自動車増税
○タバコ増税
○固定資産税増税
○発泡酒増税
■戦後最悪の経済状況
実質消費
2014~2017年 -7.2%(戦後最悪の下落率)
家計貯蓄率
2010~2012年 3.2%
2013~2015年 0.6%(戦後最悪)
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9(戦後最悪)
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位(戦後最悪)
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8(戦後最悪)
「こうした行為」ってのは高校生の発言内容を指してるのにバカかお前
違うだろ
教師の行為について言ってるんだよ
「高校生の同ツイートを引用し、こう返信した」って書いてあんだろ大馬鹿野郎
1くらい読め
もちろん教師のツイートを引用した方がより適切だったろうね
でもそれはTwitterの使い方を熟知してなかっただけの話だ
柴山でもないお前が何でミスとわかるんだよ
ご都合主義もいいとこだわw
そういうくだらねえレスつけて恥ずかしいと思わないのかよ
この高校生はたいしたもんだよ。
自分の頭で考えることが何より大事ということをよく理解してる。
引用元: ・2ちゃんねるsc
学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者(18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる)の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか?
— 柴山昌彦 (@shiba_masa) 2019年9月9日
件の学生さんは選挙活動はしておられません。政治活動にすら当たるかどうかという所です。
また政治活動であったとして、特定の政党を批判することは「意見の強制」でなければ許されるというのが文科省の教基法解釈であるはずです。文科省のHPにも載っています。— のり先生はパパ1年生@4m (@norisama1124) 2019年9月9日
もちろん、教師が学生の洗脳を目的として行われる政治活動は許されません。大臣はその点のみを指摘すべきです。
— のり先生はパパ1年生@4m (@norisama1124) 2019年9月9日
そのような文脈であっても、https://t.co/ZvkxUEJJa3 のとおり高校生たちが「自分で考える」等は全く適切ですし、それに対して国会議員(ましてや現職の文科相)が https://t.co/ztVMF9JA0L のように疑問を呈する(しかも公の場で)行為は極めて不適切だと思います。
— Eijiro Sumii(※ツイートはスレッド全体をご確認ください) (@esumii) 2019年9月8日
高校生が昼食のときに政治、特に批判的な話をするのは適切ではないという意味でしょうか。いくらなんでも文科大臣が言ってはいけないと思いますよ。というか、この柴山大臣って日本会議の会員なんで、行政に政治信条を持ち込んでないかチェックする必要がありますね。まあ、安倍内閣は全部そうですが。 https://t.co/yhm5QRUZ4K
— nagaya (@nagaya2013) 2019年9月8日
@shiba_masa
現在高2の者です。
大学入試改革について意見があります。入試についての情報が更新されたら、きちんと全国の各高校に伝達して欲しいです。
現在は情報化社会で多くの情報が溢れかえっています。だからこそ、そういったことをすることがとても大切になってくるのではないでしょうか。→— しなだ (@1Firstpenguin) 2019年9月8日
わかりました。RT @1Firstpenguin:現在高2の者です。大学入試改革について意見があります。入試についての情報が更新されたら、きちんと全国の各高校に伝達して欲しいです。
現在は情報化社会で多くの情報が溢れかえっています… https://t.co/jD2vSfcarC— 柴山昌彦 (@shiba_masa) 2019年9月8日
教員が自分が直接教えている生徒に対し特定政権へ投票しないように言うのはダメだろう。ただ、特定の政策に対して批判を述べてよいか、マイナスの情報を強調してよいかはグレーゾーンだろう。しかし、今回の入試改革でお上や業者が我々現場にしてきたことも、違法スレスレのことばかりではないか。
— はやと (@NI84USx7ecHjMU7) 2019年9月9日
知事「悪いという法律ない」これを報じた秋田魁新聞は、なぜ、地方公務員第三十六条に「特定の政党又は特定の内閣を支持し(略)政治的行為をしてはならない」と定められていると指摘しないのか? https://t.co/6akJn7FSOT
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年7月14日
教師「が」「勤務時間中」生徒「に」自身の主義主張を聞かせるのは適切なのでしょうか?
政治活動との境目はどこですか? https://t.co/aeDHOf8JEh— natera (@natera88) 2019年9月9日
いやちゃんと引用しなかったのがよくなかったんだろうけど、これ見ればやっぱり柴山さんにも一理あると思うの。ここで炎上させてもあんまり意味がないというか…。
とにかく、改革の軌道修正というか、着地点を、対話を通じて丁寧に探っていくことのほうが大事だと思ってます。— 大島重信 (@6vAiAw9Bb0K5xhu) 2019年9月9日
柴山さんに投票している県民として、柴山さん、twitterの使い方をもうちょっと…
発端の引用rtは高校生のツイートを引用してるのでそれはおかしいですよ。会話に入ってきた教師は問題ある?かも知れないので引用するならそっちです。
これでは学生同士が議論するのに問題がある様に捉えられます。 https://t.co/8GfcEXxdAl— @ヤスィ (@pPe2pjY65sQOFdi) 2019年9月8日
普通に考えれば柴山大臣が、発言主を教員だと勝手に勘違いしたと思える。しかし、「高校生が、自民党にとって不利益なことを話し合う」ことを不適切だと思っているのではないか?と想像できてしまうことが悲劇的だ。 https://t.co/CbXiO8GiRx
— 組田幸一郎 (@kumita0921) 2019年9月8日
仰るとおり、教員が特定の思想を生徒に植え付けることはあってはなりません。
ただ、批判すべきは「洗脳」などという不適切な言葉を使っている高校教師アカウントであって、
こちらの高校生ではないんですよね…🤔「高校生の政治談義」を引用し、柴山さんが批判しているのは紛れもない事実です。
— みーちゃん【政治VTuber】 (@PoliticsMinchan) 2019年9月8日
ようするにホイホイ言うこと聞く国民が欲しいんだろ。非正規でも待遇悪くても税金高くても甘んじろということなんだろ。はっきり言いなよ。
柴山文科大臣 Twitterで高校生の政治話に疑問呈し非難殺到(女性自身) https://t.co/KgEvhRRpxl
— 永遠のぐっさん。 立憲支持派🗽 (@S41198444) 2019年9月8日
もしも、日本人が然程愛国心もないままに語学力に苦労していなかったら、大層流出していただろうけどね。先日のベトナム人の話のように、給料や自由度で言えば外国の方が勝る。欧米コンプレックスもある訳で。柴山文科大臣 Twitterで高校生の政治話に疑問呈し非難殺到 https://t.co/6hXI9MSw3T
— LOKTAIRE (@Loktaire3) 2019年9月8日
入試改革は普通に見て問題が大きいものだと思いますが、批判を歯牙にもかける積りはなさそうです。「成長戦略」であるクールジャパンや国家戦略特区とも共通するのは国が無理やり何かすれば成果がでるというある種の「国家万能感」による施策ですがその結果は残念なものです。https://t.co/MlPVAlK8Jx
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2019年9月8日
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