【安倍政権】景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態 ★10

街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
帝国データバンクは、こうした現状をわかりやすく示すデータを提供しています。
参考：飲食店の倒産動向調査（2019年） – 帝国データバンク
 
 
帝国データバンクの発表資料によると、2019年（1月～11月）の飲食店事業者の倒産は668件。
通年で過去最多となった2017年（707件）を上回る勢いです。

このデータは、景気の実態を非常によく反映しています。

例えば、リーマン・ショックが起きた2008年（通年）は634件、翌2009年は646件。
東日本大震災があった2011年は688件、翌2012年は685件と、やはり倒産が高水準なのです。

そのあと、2015年は573件、2016年は557件と、景気は改善傾向であったのですが、2017年に一挙に707件に急増。
2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。

そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。

11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。

このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
 
 
～ 中略 ～
 
 
現在の政策金利で金融緩和になるには、インフレ率は2％レベルでないといけません。

しかし、米国と英国はうまくやっていますが、日本はずっと2％を下回っており、インフレ率はゼロ近辺であって、低いインフレ率というのは金融政策の失敗を示しています。

つまり、人手不足も景気回復も「フェイクニュース」であって、もし本当にそうであれば、徐々にインフレ率は上昇してきます。

国民の財布が温かくなれば自ずと使われるお金も増えてくるわけですが、とてもそれどころではなく、ゼロ近辺のインフレ率というのは、まさに財布が凍りついた状態です。

ですから、先に紹介した帝国データバンクのデータは、これを反映している正確な資料です。
 
 
記事引用元(全文はこちら)
景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
2019年12月19日
https://www.mag2.com/p/money/869690