元国税調査官「年収200万だとほとんど消費しほぼ８％の消費税を負担。年収１億の場合２割消費(2000万)するだけで十分豊かな生活ができる、2000万に対する消費税は160万、年収１億からすると1.6％の負担割合」

一方、年収1億円の人はそのすべてを消費に回すことはあまりありません。
2割を消費に回すだけで十分に豊かな生活ができます。
2000万円の消費に対する消費税は160万円です。

そうすると年収1億円に対する消費税の負担割合は、1.6％に過ぎません。
つまり、年収200万円の人からは年収の8％を徴収し、年収1億円の人からは年収の1.6％しか徴収しないのが、消費税なのです。
このように間接税というのは、低所得者ほど打撃が大きいのです。
 
 
ヨーロッパ諸国の低所得者への手厚い支援
 
 
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は高いですが、低所得者に対する配慮が行き届いています。
ヨーロッパでは、低所得者に対して様々な補助制度があります。

イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度です。
フランス、ドイツも2％程度あります。

が、日本では0.4％程度なのです。
当然、低所得者の生活状況はまったく違ってきます。
 
 
日本では、低所得者の所得援助というと「生活保護」くらいしかありません。
しかも、その生活保護のハードルが高く、本当に生活に困っている人でもなかなか受けられるものではありません。

日本では、生活保護基準以下で暮らしている人たちのうちで、実際に生活保護を受けている人がどのくらいいるかという「生活保護捕捉率」は、だいたい20～30％程度とされています。

生活保護というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、本当は「生活保護の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。
イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、要保護世帯の70～80%が所得支援を受けているとされています。
 
欧米の先進国では、片親の家庭が、現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などを受けられる制度が普通にあります。
また失業者のいる家庭には、失業扶助制度というものがあり、失業保険が切れた人や、失業保険に加入していなかった人の生活費が補助されるのです。
この制度は、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどが採用しています。
 
～ 中略 ～
 
このように、ヨーロッパ諸国は低所得者に手厚い配慮をした上での「高い消費税」なのです。
が、日本では低所得者の配慮などほとんど行わないまま、消費税だけをガンガン上げていこうとしているのです。
最近、国際機関から「日本の貧困率、貧富の格差は先進国で最悪のレベル」という発表が時々されます。
それは、こういう日本の政治のお粗末さが数としてはっきり表れているのです。
 
 
記事引用元(全文はこちら)
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘
2019.05.20
https://www.mag2.com/p/news/398602