亀井静香氏「消費増税、大衆からではなく大企業から税金を取れ」

食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。
物品税（ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税）を復活させればいいだけだ。

安倍晋三首相は2019年10月に予定通り消費税率を引き上げると述べ、各省庁も準備を始めている。
しかし、消費税率を上げれば消費が落ち込むことははっきりしている。

経済がこんな状況ならば、また税率引き上げを延期する可能性もあると思う。
たしかに直前での見送りは容易ではないが、国民が喜ぶことだ。なんとでもなる。
 
 
■企業の内部留保に課税を

日本の基本的な財政力は強いのだから、国債を発行してまかなえばいい。

国家は続くものだ。国債を日銀に引き受けさせれば、右のポケットから左のポケットに移るだけのことだ。
今、事実上そうしていてインフレになるわけでもなく、デフレ傾向だ。
国債は消化されている。それを続けて何が問題なのか。

もう一つ大事なことがある。
消費税は大衆課税だ。増税までして大衆からお金を取る必要はない。

財務省の法人企業統計によれば17年度の企業の内部留保は446兆円だ。
6年連続で過去最高を更新している。余っている大企業の内部留保に課税すればいい。

税金はカネのあるところから取るべきものだ。
そしてカネのない人に配り、全体のために使う。
これが税の基本だ。
 
 
記事引用元(全文はこちら)
消費増税　大衆からではなく大企業から税金を取れ
2019年1月28日
http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d?inb=ra