森友疑惑が発覚した後の2017年8月に在イタリア大使館一等書記官に就任していた谷氏が、今月の人事で経産省本省に戻っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
谷氏の海外赴任は、森友問題の追及を逃れるためだと指摘されていた。
経産省関係者が明かす。
「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」
谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長(当時)にFAXでその結果を連絡していた人物。
森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。
しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。
経産省は異動と森友問題は「全く関係ない」と説明していた。
記事引用元(全文はこちら)
森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転
2020/08/18
https://bunshun.jp/articles/-/39723
過去形で「森友問題とは何だったのか?」と問うと訪れる恐ろしい未来
2017.11.15
昭恵氏の秘書だった谷査恵子氏(現・在イタリア大使館一等書記官)が、籠池氏にFAXを送信した。内容は、籠池氏の依頼を受けて財務省に土地の対価の値下げを「照会」したことの報告である。
そこには、財務省は籠池氏の要望には応えられないようだが、「当方(安倍昭恵)としても見守りたい」「何かございましたらご教示ください」「昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とある。今後も協力しますというメッセージである。
財務省からみれば、ただの「照会」ではない。「森友学園への便宜を求める安倍昭恵氏の意向」が明確に示されたことになる。財務省側が自発的に「忖度」したのではない。影響力を承知のうえで財務省へ「働きかけ」をしているのである。
その後、2016年6月に、森友学園は国有地の払下げを受けた。鑑定額より8億円以上の値引きに加えて廃棄物撤去費も相殺され、実質200万円で8,770平方メートルの土地を購入できた。
不可解な点は数多い。
競争入札ではなく随意契約とされた点、随意契約なのに複数の見積りを取得していない点、土中の廃棄物撤去について実地確認されなかった点など、あり得ない事態が連なっている。
国有地の代金支払が完了していないのに売却関係書類が「すべて廃棄された」という佐川宣寿・財務省理財局長(後に国税庁長官に昇進)の説明も不自然である。
これら全てが組み合わさって、問題だらけの小学校設置が後押しされた。
政治家の関与なしに、籠池氏1人の力では実現不可能である。
辰巳前議員が入手した内部文書には、谷氏が森友への優遇依頼をしていたことが具体的に書かれていた。
(2018.6.18参院決算委員会)#谷査恵子さんの証人喚問を要求します pic.twitter.com/ylCKe48qP1— emil (@emil418) August 19, 2020
これで国会にも出られるね
みんな多かれ少なかれ日本なんかどうでもいいし俺は嫌な思いしてないからって感じなんだろう
俺らから見た賞と罰が全くの真逆なだけで
安倍政権にとっては功労者だし
引用元: ・2ちゃんねるsc
歪みは人為的に引き起こされ功労人事も、官僚への脅しに有効にはたらいてるんでしょうね。泥をかぶった赤木さんは死に、PMを守った人は出世天国
谷さんの報酬も税金ですから、私たち怒りを表現するところだと思います
— ガロン (@VC5FKHkRrrZxIII) March 21, 2020
この人ですね。https://t.co/3gvTIBnBj2
— やんばるー (@yambaru_) August 18, 2020
栄転した谷査恵子氏が、経産省本省に戻って来た。
国会で証人喚問をするべきだ‼️#谷査恵子さんの証人喚問を要求します#安倍昭恵さんの証人喚問を要求します#赤木さんに真実を https://t.co/9Qyh27LuKD— HIRO (@cooo55) September 3, 2020
森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転 | スクープ速報 #安倍昭恵 #安倍晋三 #スクープ速報 #週刊文春 https://t.co/zGOHrFjaas
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) August 18, 2020
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