自民党内の意見「現金給付は選挙前に、効果的に」。給付金すら政治利用かよ…

だが、いま庶民が必要としているのは、緊急事態宣言よりも、休業や収入減に対する “補償” だろう。
2020年春には緊急事態宣言が発令され、国民一律で “給付金10万円”（特別定額給付金）が支給された。経済アナリストの森永卓郎氏は、こう指摘する。

「もし再び “10万円” が国民全員に支給されたら、一家4人なら40万円となり、住宅ローンや光熱費などの固定費や食費に充てても、2週間までならば、ほとんどの世帯は暮らしていけるでしょう。

でも、2020年よりも感染者数が多い現状で、宣言を解除する時期の見極めが難しい。その期間が延びるなら、補償金の金額を増やさなければ、とても食っていけませんよ」

だが、政府与党は及び腰だ。
 
 
～ 中略 ～
 
 
ただ党内には、『現金給付は選挙前に、効果的に』という意見も強いうえ、小池さんや野党よりも、先に手を打たないといけない。菅総理も悩ましいところだろう」（自民党幹部）

どんなスタンドプレーでもいい。早急な「給付金20万円」の実現を――。
 
 
記事引用元(全文はこちら)
小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには？
1/5(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9fc8cf6edec55fbdd3845a1de7865c4b0f56239