【京アニ火災】犯人は在日？ 隙あらば在日認定韓国叩きが始まる日本。レーダー照射、慰安婦像、徴用工問題みたいな韓国との対立を政治利用してたらこうなるよね

他国への憎悪を煽って支持率を高めるのは、考えうる最悪の方法だ。しかし安倍政権の支持率の推移を見るとまさにそれ。
中国の脅威を煽りまくったと思えば、急に日中関係は蜜月と言い、北朝鮮のミサイルの脅威を宣伝。Jアラートとか言って電車を止め避難訓練をさせる。それが済んだら韓国との摩擦。

— Farid Yasu☪︎ (@Yasu9412) 2019年7月19日

常に敵国を作り上げることで支持率をキープするこの政権は、一体何なんだろう。
例えば、2年ぐらい前、安倍政権が中国の脅威を煽りまくってた頃、世界中の主要ニュース局のラジオを毎日聞いていたけど、NHKワールドニュースだけいつも異色だった。ほぼ毎日必ず、中国がいかに危険かの話題があった。

— Farid Yasu☪︎ (@Yasu9412) 2019年7月19日

ソウル郊外の食堂のテレビで日韓関係についてのニュースが流れ、ナムルを和えてた女将が怒り出した。日韓両国の政府に対してではなく、メディアに対して怒ってた。「対立煽るな！政治に引っ張られず国民同士が仲良く出来るように教えろ、バカ！」と声が大きくなり、唐辛子切ってた店主が「おい！ (続

— ヤン ヨンヒ (양영희) (@yangyonghi) 2019年7月19日

続)
お客さんいるのに静かにしろ！」と何度もなだめると「何？私は言っちゃダメ？自分の国について意見するのは当たり前だろ？」と興奮。(客は私とスタッフだけ)TVを見ると、朝鮮日報に対して怒ってるっぽかった。優しそーな店主(夫)は首を振りながら、私たちのお膳に小皿料理をオマケしてくれた。 (続

— ヤン ヨンヒ (양영희) (@yangyonghi) 2019年7月19日

続いて、京都アニメーションの放火事件が報じられた。さっきまでのニュースに怒っていた女将さんは「えー？何てこと！ウチの子供や孫も日本のアニメ大好きだよ… 若い子たちが犠牲になるなんて、アイゴー！大事な命を、アイゴー！」と呟きながら目が赤くなってた。

— ヤン ヨンヒ (양영희) (@yangyonghi) 2019年7月19日

続)
女将さんの料理が美味しい理由がわかった気がした。優しくも野菜たちがしっかり主張するナムルや、ガツンとインパクトある太刀魚の煮付けなど。益々ファンになった。謹んで常連宣言させて頂きます！

— ヤン ヨンヒ (양영희) (@yangyonghi) 2019年7月19日

ps: 店主の名誉のために訂正を。「お客さんいるのに静かにしろ！」ではなく、「静かにしろよ〜まったく〜」「おいおい、いい加減にしないか」的な優しい言い方でした。 🙇‍♀️😘

— ヤン ヨンヒ (양영희) (@yangyonghi) 2019年7月20日

 
 
 
 
京アニ火災「犯人は在日？」を根拠なく拡散 トレンドブログが複数掲載、ヘイトも
7/19(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010001-bfjc-sci
 
この男をめぐり、「在日では？」などという無根拠な情報が複数SNSでアップされ、さらに「トレンドブログ」と呼ばれるサイトが拡散している。
 
～ 中略 ～
 
これは男の名前が公表されていないからだが、そもそもメディアが容疑者の名前や国籍を含めた人定を記事に明記するのは通常、警察の発表を受けてからのことだ。

男は現在入院中で、意識不明との報道もある。
警察の捜査員も、本人に話を直接聞きながら裏付けを取っていくことができないため、たとえ免許証を身につけていたとしても、それが確実に本人の物なのかを確認するには、一定の時間が掛かる。

さらに、刑事責任能力の有無の検討が必要になるケースもあり、事件・事故後に警察が容疑者の名前をすぐに公表しないことは、珍しくない。
 
 
 
 
 
 
不特定多数に対するヘイト・スピーチの被害 ――実態調査で分かったこと
https://imadr.net/books/181-6/
＞明らかになった被害の実態
＞ごく一部ではあるが、以下に直接の声を紹介する。

＞（１）直接の恐怖・不安
全員が、恐怖や不安を感じたと述べている。
ヘイト街宣の現場では、「絶句した」「戦慄を覚えた」「恐怖から何もできなかった」「身体が動かなかった」「身体が震えて心臓がドキドキした」「吐き気がした」という。
「殺せ、殺せ、朝鮮人」と連呼され、「実際殺されるのではないかという恐怖」に襲われた人。
街宣の内容が事実無根のデマばかりであることから、関東大震災時の朝鮮人集団虐殺事件が想起され、強い恐怖を感じた人もいる。
カウンター（対抗）行動への参加経験者からは、「ヘイト・スピーチを浴びるので疲労感がある」「帰宅すると胃腸がおかしい」といった声。
 
 
 
 
 
 
ヘイトスピーチの原点、関東大震災「朝鮮人大虐殺」の実像に迫る
https://lite-ra.com/2014/08/post-419.html
＞日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

＞倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

＞この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。
そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。

＞民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。
 
 
 
 
 
 
津田大介「ドイツのヘイトスピーチ対策法のその後」
2018.10.12
https://dot.asahi.com/wa/2018101000026.html?page=1
＞ソーシャルメディア上のヘイトスピーチやフェイクニュースの速やかな削除を促す「ソーシャルメディアにおける法執行を改善するための法律」が、昨年6月にドイツで可決された。

＞（1）ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュースなどが投稿された場合、通報から24時間以内に削除する。
＞（2）苦情の常時受付窓口を開設する。
＞（3）半期（6カ月）に一度、件数や対応状況について報告書を公表する。
＞これらの施策を事業者に義務づけ、違反した場合、罰金5千万ユーロ（約65億円）を科す、というものだ。

＞劇薬とも言えるこの法律。今年の1月に施行されたが、ドイツの言論界に少なくない混乱をもたらしている。大量の政治的投稿が“不当削除”されるケースが頻発し、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」（AfD）がそれを政府への攻撃材料として使っているのだ。

＞ネット執行法では、ソーシャルメディア事業者がヘイトスピーチに該当する投稿を24時間以内に削除する義務を負っているため、フェイスブックやツイッター、グーグルといった私企業に判断が委ねられる。違法な投稿を放置すれば、最大65億円という多額の罰金が科されてしまう。リスク回避のため、あいまいな投稿でも過剰に削除するしか方法がないのだ。

＞ドイツ連邦司法庁は、今回の報告書を2020年の同法律の再評価に用いるそうだ。報告書を踏まえ、どのように運用されるのか、数年間は注目すべき状況が続く。