「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い… 重要なのは、中国や韓国、その他の国の人々の苦しみを理解すること

日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。

しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。
日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。

こうした既存の「常識」には問題がある。
ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。

他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。
 
 
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過去を認める姿勢が重要

おそらくドイツの事例から得られる最も重要な教訓は、過去の事実を認めることの必要性だ。
西ドイツ政府が（保守派のアデナウアー政権の下で）下した重要な決定の1つは、戦時暴力の責任を認めたことだった。

アデナウアーはイスラエルへの補償を実現させるために、左派と手を組んで与党内部の反対を抑え込んだ。
51年の演説で述べたように、それによって「ユダヤ人に対する言語を絶する犯罪」の責任を取ったのだ。

こうした西ドイツ政府の対応は、他の国々の過去の戦争に対する姿勢とは対照的だ。
実際、国家は過去の暴力を否定することが多い。
そのような否定は外交関係に悪影響を及ぼし、和解の努力を妨げる。

安倍前政権の政策は、真実を語ることの重要性を示している。
出だしは失敗だった。
安倍は慰安婦問題への官憲の関与を認めた93年の「河野談話」の見直しを主張して世界的な反発を招き、さらに2013年の靖国参拝で元被害国を怒らせた。

だが安倍はその後、過去の暴力を認めることの重要性に気付いたようだ。
15年8月の戦後70年談話では、戦時中の日本の侵略行為による外国の犠牲者に言及した。

ドイツの経験は、アジアでの和解に必ずしも謝罪は必要ないが、日本が過去の人権侵害を認め、それを国民に教える必要があることを示唆している。
日本にとって重要なのは、中国や韓国、その他の国の人々の苦しみを理解することだ。

ドイツ・モデルが示すように、事実を認めることは和解に向けた大きな一歩になる。
 
 
記事引用元(全文はこちら)
「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い
2020年10月27日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/-2-1-nato-19505160_1.php