1. （トランプのアカウント永久停止）
上記について、日本語のツィートを読んでいると多くの方々が誤解をしていること、また、アメリカ文化への理解に欠けているところが多々見られましたので、ここで少しご説明させていただければと思います。（続）— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
2. まず、多くのツィートで「Twitter社が（憲法に反して）大統領の言論の自由を阻害している」と書かれていますが、これは間違いです。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
3. なぜならば、そもそも憲法というのは国家（政治）の暴走を制御するもの、つまり「国家が国民の基本的人権を阻害することを阻止する」ものであり、今回のように「一企業（私人）が一公人の基本的人権を阻害することを阻止する」ためのものではありません。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
4. 従いまして、Twitter社（一私人）が大統領（一公人）の言論の自由を阻害することは違憲ではありません。（その逆は違憲の可能性が大です）（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
5. 次に「トランプの罪は何？」というツィートも多く見かけますが、今アメリカでは「treason（国家反逆罪）」という一番強い単語まで使われ始めています。これはアメリカでは一番恐れられている単語であり同時に一番慎重に使われている単語でもあります。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
6. これに関しては、戦後76年間も経ってしまい少し平和ボケしている日本人と、世界のどこかで常に戦争をしているアメリカ人とでは「国家」の意味の重さが違うので今の日本人にはなかなか理解ができないかもしれません。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
7. アメリカ人は、自国が「the oldest democracy in the world（世界で一番古い民主主義）」ということを常に意識しています。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
8. この彼らの「世界で一番古い民主主義」というプライドが彼らを「世界の警察官」にしてそしてその地位に居続けることを正当化しており、アメリカは「世界の警察官」であるからこそ世界の秩序を守るために世界中の戦争に繰り出していくわけです。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
9. 逆に、たった245年間という短い歴史の国のアメリカにとってはこれだけが心の拠り所なのです。そしてその「世界で一番古い民主主義」の象徴がアメリカの国会議事堂です。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
10. したがいまして、今回の事件は、東京で暴動が起きて日本人のテログループが永田町の国会議事堂に不法侵入したというよりも遥かに大きな意味を持っており、多くのアメリカ人が、国会議事堂に傷をつけた今回の事件を自分たちが誇る「世界で一番古い民主主義」への挑戦と見る傾向があり、（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
11. その挑戦を煽ったのが大統領本人であるという意味で「treason（国家反逆罪）」レベルの大きな話へと飛躍してしまうわけです。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
12. 今回の「トランプ大統領が6日にワシントンに集まるように呼びかける → 演説をして『国会議事堂まで一緒にマーチしよう！』と煽る → 実際は本人は隠れてしまい暴徒たちだけがマーチする → 暴徒たちが国会議事堂に不法侵入する → 衝突した両者側に死者がでる」という流れは、（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
13. アメリカの大統領自らが国民を煽って国内でアメリカ人同士を虐殺させたということになります。英語がわかる方は米国憲法3条3項の「treason」の定義を読んでいただくと良くご理解頂けると思うのですが、そこには・・・（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
14. 「levying War against [the United States], or in adhering to their Enemies, giving them Aid and Comfort.」 と書かれています。そしてこれを読むとこれがどれほどの重罪かは想像がつくかと思います。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
15. アメリカの連邦刑法では「treason」に対する罰則は最も重いものの一つで死刑も含まれています。こんな大きな話が現職の大統領に関してされているわけです。これはもはや異常です。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
16. 同時に、軍も最大警戒体制に入っています。今アメリカではトランプ大統領が「good or bad」の議論ではなくて、もはや「sane（正気）or insane（狂者）」の議論が真剣に交わされています。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
17. これは、まだ健在の歴代10名の両党の国防長官たちが「どんなことがあっても米軍は政治に介入しないように（つまり軍の最高指揮官であるトランプ大統領がどんな命令を出そうともクーデーターには加担するなという意味）」というレターに連名で署名してそのレターを公開したほどです。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
18. アメリカ大統領自らがアメリカ合衆国に対してクーデーター？ まさかそんな事態にはならないとは思いますが、しかしこんなことが懸念されているという事実自体が緊急事態です。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
19. 今のアメリカはここまで病んでしまっています。（続）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
20. したがいまして、結論としては、今回の件はTwitter社という一民間企業がドナルド・トランプという一大統領のアカウントを永久停止にしたという単純な話だけではなくて、事態はもっともっと深刻だということをご理解いただければと思い、当ツィートを発信させていただきます。（終）
— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 9, 2021
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