【世論操作】 日本では報道されない、フランスの「電通」特集

「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。

記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だった。
手の空いているときにちょっとずつ訳したら、7000字になった。

記事・画像 引用元
電通は日本のメディアを支配しているのか?
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。
日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。
参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで
選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。
メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。
メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。
あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。
画面では、若い参院議員は返答のために1分弱の時間しか与えられなかった。
「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり100ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」
そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。
番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

・はい停波

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。
列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。
ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。
小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。
この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。
新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。
放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。
考える時間などない。
ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。
目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。
このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。
電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。

・中国ロシアを笑えないアンコン中世ジャップ

・もう国外メディアしか頼れない
ほんとお手数ですけどお願いします

日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの
監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの
70%を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。
電通の重要性を表わす数値を掲げる。
2015年において、グループは70億ユーロの売り上げを達成した。
これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ96億ユーロに続く数字である。
ビジネスの中心はテレビ広告。
どれもいずれ劣らず突飛なものである。
例えば電通は10年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。
このCMでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

・日本人も知らない日本人の実態が世界にバレ出した!

2013年、グループは英国のAegis を37億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、
国際的な企業に拡大した。
この国際的なネットワークは世界140カ国に拡がる10社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。
国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ。
電通の社員は世界で47000人、日本に7000人いる。

・いいぞ!もっとやれ

・ええな

汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。
デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。
建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。
一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。
そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。
グループはそれぞれの業界のトップ5を顧客に持っているります」と河南は私たちに保証してくれた。
電通は見たところ透明である。
だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。
2012年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。
電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。
本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。
彼は18年間業界二位の博報堂で働いていた。
詐欺罪で1年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が
広告業界で過ごした日々について書いた。
彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。
2012年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

・フランスやるじゃん

・陰謀論ニキが正しかった県

・日本人自身が一番分かってない日本の暗部

・はい停波

本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の80%を占有しているからです。」
本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。
2012年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については10位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。
その知、福島原発事故の直前に、東電は200万ユーロ以上を広告に投じた。
10社ある地域の電力会社の広告費総額は700万ユーロに達した。
この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた1990年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。
テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。
大企業はトークショーや1クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。
自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。
しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。

・日本企業が海外で注目されてて誇らしい

・ナショナルジオグラフィックで電通ヤクザの特集されそうだな

原発反対の声はなかなか聞き届けられない。
それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。
福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。
彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に認定された。
今に始まったことではない。
ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。
福島の事故以後も。

・は?なんでフラカス如きに日本のことをとやかく言われないといけないんだよ堂々退場すっぞ?

本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。
彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。
事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。
「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。
しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」
と本間は語る。

・電通の前身が満州鉄道広報部という事実にも触れてけ
隙あらば戦争に世論を持っていこうとするぞ

テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような
主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。
これらの民間のメディアの中にあって、NHKだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。
だが、残念ながら、NHKの状況はさらに劣悪である。
会長籾井勝人はNHKは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。
200人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はNHKの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

・やべえフランス好きになってきた

・おフランスとは原発関連の取引いっぱいしてるのに恩知らずな連中だなw

・>ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。
>目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。
これは正解

・フランスマンセー

電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。
いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。
この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。
新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。
この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。
メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。
フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。
広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。
「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。
工場や発電所で何かトラブルが起きる。
メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。
そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」
別に声を荒立てるわけではない。
ことは「日本的」に行われる。
「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。
記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。
新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。
記者たちはそのプロセスについては何も知らない。
翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。
その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。

・電通をつぶせ

・てかあのウザイCM連発は日本固有のものだったのか・・・

しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。
それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」
と彼は言う。
原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。

福島の原発事故以来、検閲は停止している。
しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。
福島県産の農作物のプロモーションである。
テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。
2011年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。
こういったことのすべてには電通と電通PR(電通のPR担当子会社)という日本第一位の広告代理店が関与している。
「電通PRは経産省の仕事もしている」と電通PRの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」
それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

・しかしこのスレは消える悪寒

「電通以前にさかのぼる」(『私の岩波物語』 山本夏彦著 1994年刊)より抜粋
電通の成功は敗戦直後旧満鉄やもと陸海軍の人材をどしどし入社させ、その人脈を利用
したことにある。
民放のラジオ局にこれをいれたことにある。
やがてテレビにもいれたから、電通の息のかからないラジオテレビはなくなった。
日本のマスコミは一つになった。
したがってテレビのゴールデンタイムは電通の握るところとなり、電通を通さなければいい時間は買えなくなった。
新聞やテレビの広告の大半を握っているから、もし電通が広告をいれなければその新聞はつぶれないまでも大打撃をうける。
吉田秀雄(元電通社長)は死んだがそのやり口は残っている。
いまだに各界名士の子ならどんな出来ない坊主でも入社させるそうである。
その子につながる人脈を利用するためだから当人は無能でもいいのである。
これ以上知りたければその道の本を読めば分る。
ただ選挙のポスターは代理店の製作である。
代議士の衣裳も演説も代理店が大金をとってかげで指図している。
候補者にそのセンスがないからそれと見分けがつかないが、そのうちつくようになるだろう。
彼らは電通の言うなりに手足を動かし口をぱくぱくさせる。
そういう候補者が画面にあらわれるようになるだろう。

・報道自由度ランキングガタ落ちの国とは違うなぁ

(連投規制になったのでiPhoneからの投稿に変更)
電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。
この二つも電通の広告のクライアントである。
このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。
この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。
しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やEDF(フランス電力)と並んで原子力ロビーの中心組織である
日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。
「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。
「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。
誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」
ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。
明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。
「ご覧なさい、博報堂も会員です!」と彼は突然声を上げた。
原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

・フランス好きになったわ

・日本のマスコミはタックスヘイブンも五輪ワイロも報道しないから

・世界5位って聞くと上4つ気になる

本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」
と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。
明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。
原発促進広告は2011年の3月11日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。
だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。2015年の原発再稼働の後、2016年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。
広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。
本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。
「2016年2月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。
現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。
東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。
とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。
これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。
電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

・割とマジで日本の裏の支配者だよな
電通って

・電通だけの問題じゃなくてメディア全体の問題だろ

これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。
先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。
これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。
日本は6年前はこのランキングで世界11位であった。
東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強まっていることについて警告を発した。
問題になっているのは政府による圧力の強化である。
これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。
特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。
この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。
この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを
辞職するということが起きた。
その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から
原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。
日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな
締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。
(おわり)

全文
http://blog.tatsuru.com/

・問題点があってなんとかしていこうって声を上げると
空気よんでいない、うざいってレッテル貼られる国だもん、終わってるわ

・客観視できる立場からこういうのに切り込んでいくのって凄い楽しいだろうな

・電通も、東電も、日本会議も
「悪く言うやつは妄想!糖質!陰謀脳!」なんて言われてたけど
結局後になってやっぱりクズだったと発覚したからな

・もうジャップ新聞いらないやん
翻訳海外誌が流行るかもな

・電通の不祥事をイギリス系ベッキーのネタで揉み消そうとする広告会社があるらしい

・日本ってほんと糞みたいな国だわ
北朝鮮のバックが欧米先進国になっただけのような国
      ・結局日中韓(北)みんな似たり寄ったりなんだよなあ
やっぱ儒教の影響なんかねえ
      ・日本は敵意が全部下に向かうからな
あいつよりはマシ、あいつが怠けてるのが気にくわない、あいつが底辺なせいで俺が苦労する…
そういう点では日本の支配者層は有能だよなあ
分断統治がこんなに上手くいってる(自称)先進国他に無いよ

・公共放送ですら電通が押さえてるという面白い国だからな

・原発はんたーい!って言ってる奴らは味方だったのか・・

・昔の山本ならまだしもここ数年の山本を小馬鹿にしてるジャップは本当に自分で咀嚼して判断する能力がないんだと確信する

・この間スレが立ってた各国のYahooのニュースの内容で、日本が突出して芸能ニュースの割合が高いってのは、
馬鹿には受けそうなそういうニュースを恣意的にたれ流してる連中が居るって事だなw
所謂愚民化計画ってのが着実に成功してる。

http://www.career.dentsu.jp/recruit/2017/sp/staff/staff-12_1.html
これが電通社員の休日の過ごし方だ
まあ、お前らには眩しすぎて別世界だと思うがな

・ウヨサヨ対立煽りこそ電通の思う壺だろ
上級の上位、神の領域だけは安泰

・ハロウィン騒動を見ても
スマホのおかげで宣伝が簡単になり
テレビ以上の洗脳ツールとして
特に若者が簡単に騙されてくれるようになったから
広告代理店としては楽な時代になったもんだ
ネットの真実に覚醒した若者の万能感をうまく逆手にとって操ってる
さすがプロの扇動屋だ
スマホを使えば、若者はマーケッターの思惑通り操られてくれる昨今の状況がわかりますねえ

166 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] :投稿日:2012/07/14 08:51:07 ID:qMkTsuL50 [2/4回(PC)]
30代以上の世代って、全部作られた情報に「流されてる」よね
酒は飲むべきもの、だとか車は持っておくべきもの、だとかさ

典型的な例が、小室ファミリーが流行ったり、たまごっちが流行ったりしたあたり
みんな作られた流行に踊らされてる

若い世代はネットで真実を自分でつかむことができているから、
流行にも流されないし、自分自身というものが作られていると思う

今の自分に本当に必要な物は何か、ちゃんと考えて行動できているんだと思うわ

テレビに代わってインターネットが大衆の洗脳装置になりました [無断転載禁止]c2ch.net [465978266]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1460476878/
今の10代「まとめサイトは正しい」「検索結果は真実」 ネットde真実が急増中 [無断転載禁止]c2ch.net [333266332]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1449273975/

【オワタ】 博報堂が2ちゃんねるまとめサイトを運営していたことが判明
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1326720852/

・ヨーロッパの広告は、ある業種のなかで一社としか契約できないルールがあって、広告会社の力が抑えられてるんだろ
自動車業界なら、A社はトヨタ、B社はホンダ、C社は日産みたいな
日本だと、電通がトヨタ、ホンダ、日産すべての会社の広告を原理上すべて担当できるから
メディアからすると、電通に嫌われたら自動車産業の広告がなくて困窮するってことになる
      ・トヨタ、ホンダ、日産の幹部の子供が電通にはいってパイプ作ってる構造だな、人質ともいえる
電通を通さなければ経済がまわらなくなる
平安時代の藤原家みたいな

・電通が裏にいるということをもっと多くの人に知ってもらわないといけないね

・その一大広告代理店を持ってして流行らなかったセカンドライフってすげぇな

他の記事もどうぞ

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.