【移民政策】外国人労働者流入で賃金２５％減… 政府がひた隠す論文

１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁（当時）の広報室に勤めていた１９９０年５月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ＥＳＰ」に寄稿したものだ。

「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、５０万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は１３．８２％減少すると試算。

さらに外国人労働者の流入数が１００万人となると単純労働の賃金は２４．２４％減少という恐ろしい数字が示されていた。

要するに、外国人労働者を１００万人受け入れると、日本人の給与は２５％減るということだ。
安倍政権は、１２０万人を想定している可能性がある。
 
 
記事・画像引用元(全文はこちら)
外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文 2018年11月4日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977