なぜ国民は景気回復を実感できないのか
なぜ2013~2015年の実質賃金が世界金融危機時に迫るほどの落ち込みを見せ、2014~2016年の個人消費を戦後最長の水準まで減少させたのかというと、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、ドル円相場で大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇してしまったからです。
つまり、円安インフレにより食料品やエネルギーなど生活に欠かせないモノほど値上がりが顕著になったので、多くの世帯で家計を預かる主婦層は、それらのモノの値上がりには敏感に反応せざるを得ず、実質賃金の下落を肌でひしひしと感じながら、いっそう節約志向を強めることになったというわけです。
今回の問題の大きな成果は、実質賃金が注目されるようになったこと
私はこれまでメディアや著書のなかで、実質賃金の重要性を訴えてきましたが、国民の生活水準を考える時に、大事なのは「名目賃金」ではなく「実質賃金」です。
このことを否定して、名目賃金のほうが大事であると言っている経済識者がいるとすれば、それは経済のことを語る以前に、物事の道理がまったく分かっていないといえるでしょう。
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうがはるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
記事・画像引用元(全文はこちら)
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実
2/1(金)
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190201-00113252/
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