菅政権、外国人の金融人材を呼び込むために海外資産の相続税減免を検討

例えば香港と日本では暮らしやすさもインフラの整備度合いも桁違い。日本の暮らしやすさを維持するためにはコストがかかるのは当然で、これを享受したいけれども税金は払いたくないというのは話にならない。そもそも産業の裾野が広い日本で金融国家を目指すのは非合理。 https://t.co/TrB90NfAxm

— リフレ女子 (@antitaxhike) October 13, 2020

「国民のために働く内閣」が大ウソだということがよくわかる。

海外資産の相続税減免　政府検討、外国金融人材呼び込む: 日本経済新聞 https://t.co/vVv1CXamZu

— 舞小海@地獄へまっしぐら (@kufuidamema) October 14, 2020

もう相続済んだ身として言うが、海外から人に来てもらうために優遇制度作ると後々モメるぞ？同じ能力磨いたのに、日本人だからという理由で相続税高いとか納得できるわけ無いやろ。同じ社会保障やインフラ使ってんのに。

海外資産の相続税減免　政府・与党検討：日本経済新聞https://t.co/oM5rvggjZJ

— 僻地課長 (@bubu0404) October 13, 2020

優秀な日本人人材の海外流出防止策もセットで考えて欲しい
プロ野球の「助っ人外国人」と「日本人のメジャー挑戦」の関係と似た構図があるように感じます
制度で惹きつけるだけでなく、日本自体が魅力的でありたいですね

海外資産の相続税減免　政府・与党検討：日本経済新聞 https://t.co/HbUX4qnz24

— 三澤 充@弁護士×ファンド (@mitsurumisawa) October 14, 2020

これもいいかもしれないけど、日本はマレーシアや豪州のように富裕引退者向けビザを出すといいと思うよ。物価が下がっていて、高齢者が安全に暮らしやすい。富裕層に限定することで消費アップ、治安維持 / 海外資産の相続税減免　政府検討、外国金融人材呼び込む https://t.co/wfgUDydCFE

— J Sato (@j_sato) October 14, 2020

今年の後半に入ってから複数の数十億円以上のキャピタルゲインある人達から住民税カットを狙って年内のシンガポール移住の問い合わせがきている。無理筋の国際金融都市なんか目指すより、足下で一定以上稼いだ人を優遇し流出防ぐ方がよほど効率的では #NewsPicks https://t.co/wmPqwmrcZT

— 岡村 聡 (@satoshi_okamura) October 14, 2020